宅建試験、難易度は高い？宅建合格者がカテゴリー別攻略法を解説！

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宅建の試験は、独学でも合格できるのか？

宅建試験といえば、“国家資格”である「宅地建物取引士」になるための第一関門となる資格試験です。宅建試験に合格し、宅建士免許を取得すれば、不動産取引の専門家として「独占業務」を行うことができるようになります。

もともと、宅建士は「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、２０１９年度から「宅地建物取引士」に変わりました。いわゆる、弁護士や税理士、司法書士と並ぶ“士業”に仲間入りしたのです。

“国家資格”や“士業”と聞くと、合格するのが難しいイメージがありますが、宅建試験の難易度はどのくらいなのでしょうか？時間のない社会人でも、独学で合格することはできるのでしょうか？

結論！独学でも十分に合格することが可能！！

宅建試験は、計画的に勉強を進めることで、独学であっても十分合格圏内に入ることができます。

実際に、合格者の7割以上が社会人です。本業の勤務をしながら勉強をして、合格を勝ち取った方が多いということですね。

また、宅建試験は、毎年の出題傾向（出題される内容や問題文の作り等）が似ているという特徴があります。つまり、「過去問を繰り返し解くこと」こそが合格への近道なのです。

ここからは、宅建試験の難易度やカテゴリー別の攻略法を説明をしていきます。

実際にどのような人が合格しているの？

宅建試験の合格者の概要は、REITOが発表した「令和４年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」の内容を確認してみましょう。

宅建試験合格者の職業別構成比をみると、なんと約80%（約29,780人）が社会人です。

さらに、この「約80%」のうち、約30%もの方が宅建業とは関係のない業種にも関わらず合格しているのです！（残りの約50％が宅建業と繋がりのある「不動産業」「金融業」「建設業」に従事している方です。）

つまり、「宅建業に馴染みのない社会人でも、本業に就業しながらの合格が十分可能である！」ということがわかります。

実際に、副業を認める企業が増えている今、「宅建資格を取得し、本業と宅建士とで二足のわらじを履く」という方も徐々に増えているようです。

また、合格者のうち約10％（約4,160人）が「学生」、約4％（約1,500人）が「主婦」です。この結果は、「特別な知識や勤務経験がなかったとしても、地道に勉強していけば、宅建試験合格への道を切り拓くことができる」ことの証だといえます。

合格率はどのくらい？

各国家資格試験の合格率を同じ“士業”で比べてみましょう！

• 弁護士　約30〜40％
• 税理士　約15〜20％x
• 宅建士　約15〜17％
• 司法書士　約3〜4％

宅建試験の合格率は税理士試験の合格率よりもやや低い程度です。

「最難関国家資格」の一つである司法書士試験はさておき、同じく「最難関国家資格」と言われている弁護士（司法試験）と比べると、その合格率は半分程度しかありません。

このように合格率だけで見ると、「宅建試験ってものすごく難しいのでは？」と思う方も多いのではないでしょうか。

合格率は低いけれど試験の難易度が高いわけではない

実際には、宅建試験の「合格率」と「難易度」は比例しません。

なおかつ、宅建試験は、数ある国家資格の中でも比較的合格しやすい試験だといえます。

理由は、各試験によって、受験資格と試験形態が大きく異なるからです。

（１）受験資格の違い

他の国家資格では、「４年制大学で◯◯系の科目を◯つ以上履修」「実務経験◯年以上」等のように、一定程度の受験資格が求められるケースがあります。

弁護士になるための司法試験では、「本試験よりも受験資格を得るための予備試験等に合格することの方が難しい」等と言われることもあります。

対して、宅建試験には、特別な受験資格がありません。日本国内に居住している方であれば、年齢や学歴等に関係なく誰でも受験することができます。

受験資格のない試験ほど、一定数の受験者が「記念受験」として挑むため、合格率が低くなりやすいのです。この「受験資格がない」ということが、合格率を低くさせている要因の一つだといえるでしょう。

弁護士	法科大学院修了者・修了見込者または司法試験予備試験の合格者
税理士	学識、資格、職歴といった受験資格を満たした人
司法書士	受験資格なし
宅建士	日本国内に居住する方

（２）試験形態の違い

他の国家資格では、２次試験までの２段階制になっていたり、筆記試験だけでなく面接試験もあったりします。全科目を受験するために、３〜４日かかることもあります。

また、科目別に合格基準点が定められていることが多く、「バランスよく全体的に得点できなければ合格とならない！」というケースが大半です。

対して、宅建試験は１次試験のみであり、科目別の合格基準点もありません。
万が一、最後まで苦手科目が克服できなかったとしても、得意科目で集中的に得点できれば、十分合格圏内に入る可能性があります。

以上のように、宅建試験は、国家資格の中でも比較的合格しやすいといえます。単純に合格率だけで試験の難易度を比較することはできませんので、不安になる必要はありません。

合格に必要な勉強時間は何時間くらい？

各国家資格試験の合格に必要な勉強時間を同じ“士業”で比べてみましょう！

弁護士	約6,000時間
税理士	約3,000時間
司法書士	約3,000時間
宅建士	約300時間

「必要な勉強時間」はあくまで一般論にすぎません。とはいえ、宅建士の試験だけが他の“士業”の勉強時間よりも一桁少なく、その差は歴然です。宅建試験の難易度がそこまで高くないということが、十分おわかりいただけたのではないでしょうか。

宅建の試験日はいつ？どのくらい前から勉強を始めればいいの？

宅建試験は、毎年1回、10月の第3日曜日に実施されています。

※新型コロナウイルス禍により、令和2年度と令和3年度では年2回（10月・12月）実施されました。

宅建試験合格に必要な勉強時間は約300時間といわれていますので、逆算すると、1日2時間でも時間をとれるならば「試験日の5ヶ月前から勉強を開始すれば間に合う」という計算になりますね。

この「必要な勉強時間」は、効率的・効果的に勉強することで、さらに短縮していくことができます。

詳しくは、以下の記事で解説しています。

どのような試験科目があるの？

試験科目は大きくわけて４つあります。

• 宅建業法
• 権利関係
• 法令上の制限
• 税・その他

宅建試験の大半が「法律知識」を問う設問です。

「法律」と聞くだけで、馴染みがなく、敬遠してしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、宅建試験で問われる内容は、私たちの暮らしに密接な規則・ルールが多いのです。

不動産の取引は、人生の中でそう多く経験するものではありませんが、「家に住むこと」自体は、ほとんどの方が現在進行系で体験をされているでしょう。難しく思える法律知識であっても、実際に今住んでいる土地や家のこと、よく遊びに行く街のこと等をイメージすることで、理解が進み、比較的容易に知識を定着させることができます。

また、宅建試験では、不動産取引に大きく関係する「お金」についての知識も多数問われます。
このような知識については、「仮に自身が不動産を買うとしたらどうするか？」という視点を持つと良いでしょう。

自分事にして捉えることで、自然と「取引価格を抑えるためにどのような制度が使えるのか？」「ぼったくられないようにするために何に気をつければいいのか？」という気持ちが芽生え、より一層記憶に残りやすくなります。

また、学習戦略を立てる際に、判断材料になるのが「配点」です。

宅建試験は50点満点で、合格点は約31〜38点です。年度によって、点数にばらつきがありますが、概ね70%を超えることが合格の目安となっています。

宅建試験の配点は、「宅建業法」20問、「権利関係」14問に対し、「法令上の制限」と「税金・その他」はそれぞれ8問です。科目によって大きく偏りがあります。

まずは、配点の高い「宅建業法」と「権利関係」で点数を獲得できるように意識して学習に励むと、効果的・効率的に合格の目安である約70%を超えられるようになります。

それでは、以上を踏まえて、科目別に勉強のポイントをご紹介します！
筆者が受験勉強していた際の難易度を星5つで示しています、是非、学習を始める時の参考にしてください。

勉強のポイント！「宅建業法」

＜ 問われる知識 ＞
宅建士として働く際の基本知識です。「宅建業を営むための基本的な決まりごと」から「宅建士の登録方法」といった細かな申請方法まで問われます。いわば、宅建業に携わっている方にとっては、日常茶飯的に接しているルールばかりが設問になっているのです。

＜ 取り組み方のススメ ＞
資格を取得した後、実際に自分が宅建士として働いているところをイメージしながら取り組むと、一層勉強がはかどるでしょう。

＜ 勉強方法のススメ ＞
宅建業法は、「常識的に考えたらこれが正解だろう」という感覚だけでも正解できる設問がいくつかあります。そのため、早めに過去問に取り掛かることをおすすめします。

勉強のポイント！「権利関係」

＜ 問われる知識 ＞
民法を中心とした各種法令の基本知識が問われます。不動産取引で生じやすい相続問題や所有権に関する問題等に対応するために、必要な知識です。

＜ 取り組み方のススメ ＞
不動産取引に限らず、暮らしの中で役立つ知識を身につけることができます。身の回りの人や物事に置き換えて捉えると、比較的興味を持って取り組むことができます。

＜ 勉強方法のススメ ＞
権利関係のうち、「相続」「債務不履行」「不法行為」等は、宅建業法と同様で「常識的に考えたらこれが正解だろう」という感覚だけで正解できる設問がいくつかあります。一方、「借地借家法」「区分所有法」等、ある程度の知識がないと取り組めない項目もあります。

勉強のポイント！「法令上の制限」

＜ 問われる知識 ＞
街づくり等に関する様々な法令の知識が問われます。

＜ 取り組み方のススメ ＞
自身の住んでいる場所やよく遊びに行く街、実家等、身近な地域を思い浮かべながら覚えていくと、知識が定着しやすくなります。

＜ 勉強方法のススメ ＞
法令上の制限のうち、「農地法」「土地区画整理法」「宅地造成等規制法」等は、法律の目的が理解できれば、ある程度簡単に正解を導きだせるようになります。一方、「都市計画法」「開発許可」「容積・建ぺい・防火地域」等は暗記が必要な部分が多いため、直前期に詰め込んで覚えるのも一つの手です。

勉強のポイント！「税・その他」

＜ 問われる知識 ＞
主に税金やローン等のお金に関する知識が問われます。

＜ 取り組み方のススメ ＞
「不動産の価格がどのように決まるのか？」「国がどのような税制を持っているのか？」など、自身が不動産を購入する場合を想定しながら勉強すると、理解が進みやすくなります。

＜ 勉強方法のススメ ＞
全体的に、毎年似た設問が繰り返し問われています。「税金」関係については、暗記が必要な部分もありますが、その他のほとんどの項目は、過去問を繰り返していくだけで自然と知識が定着していきます。

独学でも合格はできるの？どんな勉強の仕方がおすすめ？

金銭的に余裕があれば、スクールや通信教育を使うのも一つの手です。しかし、宅建試験は独学でも十分に合格を狙うことができます！

「知識ゼロから勉強するのは大変！」と思われるかもしれませんが、そんなときはインターネットをうまく活用しましょう。

今では、YouTubeやSNS等で宅建試験対策の講義を無料で配信している方が多くいます。ブログでわかりやすく要点をまとめた情報を公開している方もいます。それらをありがたく聴講・拝読することで、金銭的負担を抑えながら、効率的・効果的に整理された宅建知識を習得することができます。

ただし、無料で配信されている情報の中には、誤った情報や法改正前の情報が含まれている場合もあります。情報の選び方には十分に注意しましょう。

正しい情報かどうかを確認するためにも、最新のテキストを１冊は持つようにすることを強くおすすめします。

また、独学でもスクールや通信教育を利用する場合でも、共通して欠かせない勉強方法があります。それは、「過去問を繰り返し解くこと」です。

実は、宅建試験には、「毎年似たような設問が繰り返し出題される」という特徴があります。従来の設問のうち、語句を一部入れ替えただけのような問題文が多数出題されているのです。過去問を繰り返し解き、「解き方」を完璧にマスターするだけでも、十分に合格圏を狙うことができます。

「継続的に演習する習慣を身につけることができるかどうか」が合否を決める、と言っても過言ではありません。

本当に過去問を解くことに意味があるの？実際の問題文で確認してみよう！

実際の過去問をもとにした設問を見てみましょう。
ここでは、「宅建士が相手方に宅建士証を提示する必要があるか？」を問う設問をご紹介します。

＜ 宅建知識 ＞
宅建士は、次の２つの場合には、相手方に宅建士証を提示しなければなりません。

1. 取引の関係者から請求があったとき
2. 重要事項の説明を行うとき

この知識の有無を確認するために、過去問ではどのような出題の仕方をしてくるのでしょうか。４年度分の過去問から抜粋して出題例をご紹介します。

出題例（一部、略称等に編集しています）
▼平成18年度 問36：◯ 宅建士は、重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも、必ず宅建士証を提示しなければならない。
▼平成23年度 問28：✕ 宅建士は、重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅建士証を提示すればよい。
▼平成29年度 問37：✕ 宅建には、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅建士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、重要事項の説明をする際は、宅建士証を提示しなくてもよい。
▼令和2年度（10月実施）問28：◯ 宅建士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅建士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅建士証を提示しなければならない。

いかがでしょうか。試験を作る側としては、毎年代わり映えのしない設問を作るわけにはいきません。文字量を増やしつつ、どうにかして受験者を惑わそうとする、作問者（問題を作る人）の魂胆が見え隠れしていますね。

とはいえ、記載順が入れ替わっている程度で、問題の内容自体にほとんど変わりがない、ということがおわかりいただけたのではないでしょうか。

宅建試験では、上記のように「◯◯をしなければならないのは、◯◯と◯◯のときだけ」というような「解答知識のパターン」が多数あります。このパターンさえ頭に入っていれば、多少の問題文の書き換えがあったとしても、正しく回答することができるように作られています。

合格のためには、過去10年分の過去問を繰り返し解くことをおすすめします。「出題傾向」や「解答知識のパターン」を定着させることで、宅建試験合格を視野に入れることができるでしょう。

過去問だけやっていれば大丈夫？

過去問を完璧にマスターするだけでも、「ほぼ合格！」というところまでは得点できます。しかし、「確実に合格！」というところまで持っていくためには、過去問だけでは難しいでしょう。

なぜなら、宅建試験では、過去１年間に行われた法改正に関する知識を問う設問が必ず数問出題されているからです。このような法改正の最新知識は、いくら過去問を解いても身につけることができません。

逆に言うと、法改正のあった項目から出題される可能性が高いので、そこを集中的に勉強することで、得点を稼げるようになります。

法改正の最新知識を習得するためにおすすめなのが、直前期に宅建試験の模試を受験することです。

宅建模試は主に8〜9月に実施され、会場受験型と自宅受験型の２タイプがあります。

いずれのタイプでも、法改正のあった項目に関する設問が散りばめられているので、解きながら問題形式に慣れることができます。また、受験後に解説書がもらえる場合も多く、法改正部分の知識習得に大きく役立ちます。

まとめ

宅建試験は、誰でも受験することができる、比較的難易度の高くない国家資格試験です。

合格のポイントは、「過去問を繰り返し解くこと」！

独学者はもちろん、スクール・通信教育を利用している方も、日頃から演習する習慣を作ることが合格の鍵になります。

本サイトでは、スマホ一つの簡単な操作で過去問学習ができます。１問１答形式で、解答後すぐに解説が読めるため、テキストもいりません。通勤時間等のちょっとしたスキマ時間に、手軽に過去問に触れることができるため、演習の習慣化にお役立ちできること間違いなしです。

無理なく、コツコツと演習を繰り返して、宅建試験合格を勝ち取りましょう！