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宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
〈１〉宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。
〈２〉宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。
〈３〉 Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。
〈４〉宅地建物取引業者D（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

• 宅建業法
• 免許

正しいものや誤っているものが、いくつあるか問う問題は正答率が低くなりがちです。問題文を冷静に読み解き、ひっかけ問題に注意する必要があります。

〈１〉誤り
免許換えの申請を怠った場合は、業務停止処分ではなく、免許取消処分となります。本肢の場合、甲県と乙県にて宅建業を営むため、国土交通大臣の許可が必要となります。業務停止処分と記載があるため、本肢は誤りです。

〈２〉正しい
みなし業者として、取引を結了する目的の範囲内において、宅建業者とみなされます。よって本肢は正しいです。

〈３〉正しい
免許申請前5年以内に宅建業に関して不正・著しく不当な行為をした場合、免許を受けることができません。刑に処されていなくても免許の欠格事由に該当します。したがって、本肢は正しいです。

〈４〉誤り
免許換えの申請中に、35条書面や37条書面を交付することは可能です。従前の免許は免許換え完了時まで有効です。したがって、本肢は誤りです。

以上より、正しい選択肢は【イ】です。

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